どうなる日産?2022年までにグローバル生産能力10%減&1万2500人規模のリストラ!

クルマのこと

 日産が窮地に立たされています。ゴーン元会長の逮捕で何かと世間を賑わせている日産ですが、ここにきて主要マーケットである北米市場の販売不振もあり、営業利益は98.5%減の16億円。

 16億円といえば2018年のゴーンの役員報酬と同等!いかにゴーンの報酬が高かったか分かりますね。これを受けて日産は大幅な経営方針の見直しに舵を切りました。その内容は題名の通りで、ここから3年余りで生産能力の縮小と、1万2500人規模のリストラを敢行するとのことです。ここでは、この様な状況に至った経緯について分析してみます。

【北米での販売不振】

 ニーズにマッチした車を投入できなかったこともありますが、その状況を打破するための手段の一つとして「インセンティブ」に予算を掛けすぎたことが採算を悪化させている大きな要因の一つであると言えます。

 このインセンティブとは、販売奨励金のことを指しており、車両を販売する際の「値引き」の原資となるものです。北米で展開している他の日系企業も当たり前の様に値引きしていますが、日産は北米において値引き額がひと際多いものでした。

 これは値引きにより顧客の購買意欲は上がり、販売には一定の効果がありますが、過剰な値引きはブランドイメージの低下を招きます。日産ははっきり言ってやりすぎましたね。エクストレイル等良い車を作っていて、個人的には好きなメーカーだけに残念です。

【強みの電気自動車の不振】

 LEAFを筆頭に電気自動車に強みを持つ日産ですが、北米ではあまりニーズが無いのが事実です。日産の主力商品であるEVを北米ではあまり受け入れられていないことも要因の一つと考えられます。

【今後の動向は?】

 徹底的に無駄な生産の見直し、大規模なリストラによる経費削減により経営改善を図ることになります。削減対象は採算の悪い欧州、アジアなどワールドワイドな改革になる見込みで国内市場にも多少なりとも影響が出てくるでしょう。また、過剰な安売りを見直し、次世代技術を搭載した新型車を積極的に投入することにより、ブランドイメージの回復を図っていくことになります。

 いかがでしたか?ゴーン元会長の逮捕もあり日産としても新たな時代を切り開いていく必要があることは事実です。正直ここが正念場と言えるでしょう。日系企業としてなんとか踏ん張ってもらい、魅力的な車をどんどん市場に投入していってもらいたいです。最後まで読んで頂いて、ありがとうございました。

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