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キャッシュレス決済と増税の関係は?増税分が還元される!

 2019年10月から消費税率が8%から10%に引き上げられます。たったの2%増税でも長い目で見ると生活に大きな影響を与えそうですね。世間の動きとしては9月末に駆け込み需要が高まり、10月からは消費の落ち込みが推定されます。

 政府としても税収を上げるために増税するのに、消費の落ち込みによる税収低減は正直本末転倒な訳です。ですので消費が落ち込まないための施策を取ることになるわけですが、その一つがキャッシュレス決済に対するポイント還元です。

 ここではキャッシュレス決済が増税に与える影響について紹介させて頂きます。

【日本のキャッシュレス決済事情】

 キャッシュレス決済とは、その名の通り現金以外で決済をすることを指します。方法としては、クレジットカード決済、スマホ決済、等色々な種類存在します。先進国のキャッシュレス比率を見ると韓国が9割近く、中国が6割。アメリカも5割近くである一方で、日本は18%と2割にも満たない。先進国の中では圧倒的に比率が低い。まあ、確かに周りを見渡してみると、コンビニでも現金で支払いをしている人が多い印象ですね。いつもiDなどのスマホ決済が絶対便利でスムーズなのにな、なんてレジに並んでいる時に思います。キャッシュレス生活についてはこちらも参照ください。

https://shigotonokokoroe.com/cashless/cashless-benefits/

【増税分のポイントが還元される】

 現状から2%増税に伴い、キャッシュレス決済で支払いをすると、支払い総額に対して2%もしくは5%のポイント還元が得られるという施策です。一時的な消費の落ち込みや、キャッシュレス化促進のため一時的な措置となりますが、キャッシュレス決済をする人にとっては実質増税が9か月間延長されることになります。これはかなり家計も助かるのではないでしょうか。利用しない手は無いですね!

【キャッシュレス化したい政府の狙いとは?】

 そもそも政府は何のためにキャッシュレス化を促進したいのでしょうか?海外では特に紙幣の信頼度が低く、その対策としてキャッシュレスを普及させている国もありますが、日本は偽札なんてあまり聞いたことないですし安全なイメージがありますよね。実は以下の3つの狙いがあります。

東京五輪対応

 上記の様にクレジットカード決済に対応した店舗は、観光地では多い様ですがそうで無い場所においてはまだまだ対応していない場合が多いです。外国人観光客の方はカード決済率が高く、カード決済出来ないと買わない、という方も多いそうです。東京五輪を2020年に控え数多くの観光客の方が海外から来日するため、政府としてもこれに対応したい意図がある様です。

 貨幣の製造&流通コストの抑制

 貨幣の製造コストは年間で700億円程度(2017年度)もかかっています。また、それらを流通させるためのATM設置費や維持・管理する費用、更には現金を輸送するための人件費などで、少なくとも年間2兆円もかかるそうです。

 税金の徴収を確実にする 

 脱税や違法取引等のブラックマネーに現金が使用されます。この様な現金は税務署では把握できず本来徴収すべき税金が徴収できません。現金だとお金の流れが不透明になりやすく、こうした犯罪の温床になる場合があり、政府としてもここに手を打ちたいという狙いがあります。

 いかがでしたか?税金は国家を運営する上で重要な原資であることは間違いありません。ですが私生活の中で納税額がこれ以上増えることは健全な生活を送る上で、大きな障害となり得るものですので、減らせることに越したことはありません。キャッシュレス決済をうまく活用し、少しでも納税額を減らし生活の負担を軽減させましょう。最後まで読んで頂き、ありがとうございました。