2019年10月から消費増税が計画されており、消費税は現状の8%から10%へ引き上げられます。増税は財政難から来る施策の一つで、保育園無償化などの恩恵もあるのですが、物自体の価格が下がらない限り10月からは純粋に支出が多くなることになります。
増税分収入が増えれば良いですが、そんなことありませんよね。政府は増税による一時的な消費の落ち込みを緩和することを目的として、キャッシュレス決済で決済することで、増税分をポイントとして還元する政策を施行します。
また、消費税も増税されるものとそうで無いものがあり、正直どれが増税され、どのキャッシュレス決済を選べば良いか混乱する方も多いと思います。
ここでは、消費税が上がるものとそうで無いものは何か？どのキャッシュレス決済を選べば良いか？の大きく2つの切り口でご説明します。
【こんな方におすすめ】
・消費税が上がるものと変わらないもの
・増税対策に力を入れているキャッシュレス決済
【増税対象は？】
増税と言えど、実は増税するものとそうで無いものがあります。非対象の品目を軽減税率(2%)、増税対象の品目を標準税率(10%)と言い、これらの線引きは国税庁が決定しています。以下に簡単にまとめました。
軽減税率(8%)
飲食料品
精米、野菜、精肉、鮮魚、乳製品、パン、菓子類、ノンアルコール飲料など
飲食料品の譲渡・提供
テイクアウト、出前
つまり店舗で食べなければ軽減税率ということになります。外食に該当しなければ増税対象外です。
新聞の譲渡
週2回以上発行される定期的に譲渡される新聞
標準税率(10%)
10月から増税対象です。
飲食料品に該当しない
水道水、酒類
酒類はビールや焼酎などのアルコール飲料は当然のこと、調理酒やみりんもなんとこれに含まれるため、増税対象なんですね。ちなみにノンアルコール飲料は軽減税率に分類されます。
飲食料品の譲渡に該当しない
レストラン、屋台での食事
社員食堂、学生食堂での食事
コンビニのイートインでの食事
果物狩りで収穫した果物の敷地内での飲食
ホテルのルームサービス
コンビニのイートインでの飲食する場合は増税対象、お持ち帰りは軽減税率になります。店員さんに一々イートインかお持ち帰りか聞かれることになるのでしょうか？
新聞の譲渡に該当しない
電子新聞やコンビニで販売される新聞は増税の対象です。恒久的に購読しているか否かが線引きになります。
【購入額の2%or5%がポイント還元かキャッシュバックされる】
増税後の消費の落ち込みを防ぐことと、キャッシュレス決済の普及、の2点を目的として購入額の2%もしくは5%が、ポイントか現金で還元されます。
還元期間は2019年10月から2020年6月までです。ただし全ての店舗が対象という訳ではなく、「キャッシュレス・消費者還元事業者」として登録済みの店舗に限ります。
例えばコンビニではファミマ、ローソンなどの大手は大概登録していますので、普段の生活の中ではそもそもキャッシュレスで還元されない、と言ったことは無いのではないでしょうか。
【還元率は店舗のタイプにより異なる】
増税対策としての還元率は5%、2%、還元無し、の3パターンに分類されます。以下でご説明します。
5%還元
中小小売、飲食、宿泊施設など
2%還元
コンビニ、ガソリンスタンド、外食チェーンなど。街中で良く見かける大手コンビニや外食チェーンでは、まず間違いなく還元対象になりますね。
還元無し
住宅、病院などの一部の除外業種
金券など考えず換金性の高い品目
以上の様に、増税で一番打撃の大きい中小小売の還元率を高目に設定し、影響を最小限に抑えようとしていますね。
【おすすめのキャッシュレス決済】
キャッシュレス決済とは、クレジットカード決済、スマホによるコード決済の大きく2つの方法があります。詳細について以下でご紹介します。
いかがでしたか？税金は国家を運用していく上で不可欠な原資であることに変わりはありませんが、個々人としての負担が高くなる事も事実です。
キャッシュレス決済によるポイント還元も期間限定であるとは言え、必ず利用すべきです。
まだキャッシュレス決済を始めていない方は、こちらにキャッシュレス決済についてまとめてありますので、ぜひ参考にされてみて下さい。
