普段の会社生活で、業務負荷が高く中々有休が取れない方もいるのでは無いでしょうか？ただ、有休が取れないことを「忙しいこと」を理由にしていませんか？個人で業務を抱え込んでしまうと、一日休んだだけで業務上のロスが大きいと感じてしまい、私生活も全て犠牲にして仕事をしてしまう状況を生んでしまいます。
中には仕事人間と言われ、そのことに生きがいを感じる方も中にはいますが、大半の方はそうではないと思います。
この記事では、普段の業務負荷が高く中々有休が取れない方向けに、有休取得の考え方についてご紹介します。
政府の掲げる働き方改革
2019年4月より、働き方改革関連法案の一部が施行されました。働き方改革とは、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できる様にするための改革、と厚生労働省は定義しています。今後の更なる高齢化と少子化に拍車がかかり、日本の労働力は徐々に弱まっていきます。労働力が弱まっていくと、国際競争力が低下し様々な産業の衰退を引き起こします。
働き方改革とは、限られた労働力を守る動きとも言えますね。有休取得に限って言うと、政府は各企業に対して「年間5日以上の有休を取得させること」を義務付けました。
これを遵守できない従業員、企業は法律で罰せられるという厳しいものです。
有休(有給)休暇は労働者の権利
この様に有休未取得は、もはや罰せられる対象になりますが、そもそも有休を取得することは、心身共に健全な会社生活を送るために不可欠なものです。仕事のことを忘れて心身共にリフレッシュすることが有休取得の目的です。
業務量は多く、人手も不足しているのに休むことに対して違和感、罪悪感もあると思いますが、体調を崩してしまったり、精神的に参ってしまい長期療養に入ってしまうことの方が、自分としても組織としても損失が大きいです。どんなに忙しくても有休を取る意味はあります。
普段から業務を組織で共有する
ではなぜ有休が取れないのか？それは自分が休んでしまうことで業務が滞ってしまうからですよね。なぜ滞ってしまうのか？それは自分しか業務内容を把握していない、自分しかその業務を遂行できるスキルを身に着けていない、からです。
その様な状況にしないためにも組織としての課題共有が重要になってくる訳です。本来業務とは組織のものであり、組織としてアウトプットを出すべきです。
組織としての課題共有についてはこちらの記事も参考にしてみてください。
有休取得日を組織で決める
個人レベルで見て有休を絶対に取れない日がありますよね？例えば、その人が議長の会議体がある日や、その人が報告する義務がある日等です。
多忙であればあるほどこの「絶対に取れない日」が多くなる傾向にありますが、裏を返せばそれ以外の日は有休候補になるわけです。
有休が取れそうな日をあらかじめ組織で共有し、そこで会議が入ってきた場合に日を改めてもらうか、どうしてもその日である必要があれば、代理を立てる様にします。
代理を立てられる様にするために、普段から時間を取って組織として課題共有をしておくことが重要です。
違法に有休が取得できない場合
ここまでは、組織として有休取得率を上げる考え方をご紹介してきましたが、それ以前に組織として違法に有休が取れない職場もあると思います。
現実として、「有休を取らないことが正義」「若い内はサービス残業をしてでも勉強しろ」という昭和、平成初期の風潮が残っている企業も多いです。
確かに、一人前になるためにサービス残業をしてでもスキルを向上させたい、という意見も一理あると思いますし、現に私もよくやってました。
ですが、この働き方改革が叫ばれる現代は、もうそんな時代ではありません。これからは社会全体として公私のメリハリが求められる時代が必ず来ます。
そんな時代の流れの中で、この様な組織は必ず取り残されます。組織的にサービス残業が横行する組織は勇気を出して見限ることも解決策の一つです。
自分で言いだせる雰囲気ではない場合は、退職代行という手段もありますので、無理せずこの様な手段を頼りましょう。
いかがでしたか？言葉では簡単に言えることですが、これらのことを実行することは自分だけではなく、組織として取り組む必要があるため正直難しいことだと思います。
ですが一番大事なのは、本人が潰れないようにすることです。繰り返しになりますが、その人が潰れてしまうと本人はもちろん、会社も家族も全員不幸になります。
有休取得はこの状況を回避するための重要な手段の一つです。
忙しいことを理由にせず有休を取得するためにはどうすれば良いか今一度考えてみてはいかがでしょうか。
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